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田んぼを売りたい

田んぼを相続したけど、いらない・手放したいという人もいると思います。

 

そういう方は、まずは土地の査定業者に依頼して田んぼの見積もり価格を提示してもらって下さい。

 

複数の査定業者に見積もりしてもらうと査定価格があがる傾向があります。

 

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両親が専業農家だったが、あとは継がずに農地(田んぼ)だけは相続したという方も多いです。

 

しかし、使わなくなった田んぼを保有しているだけでも、固定資産税は毎年取られていきます。

 

不要な土地、田んぼを手放す方法は、大きく分けると以下の2つの方法があります。

 

売却したい田んぼを農地として売りたい時は、農業関連機関に仲介してもらって売買するか、個人売買かです。

 

農地のまま売る場合、買える対象者は農家だけになので、なかなか売れませんし、これから農地として使えるのかという査定もあるため、農地の状況によっては厳しくなることも。

 

農地を宅地に転用できるのであれば売買ができます。

 

宅地になれば、普通の一戸建てやアパートなどの建設が可能になるからです。

 

 

 

 

 

いらない田んぼを市町村に寄付

 

田舎の土地なので買い手がいない時は、市町村に寄付することも考えて下さい。

 

田んぼの寄付に関しては自治体によって対応が違いますが、現実的には自治体の土地寄付システムはほぼ機能していません。

 

特に固定資産税を払いたくない目的の場合は受け入れてもらえないでしょう。

 

 

 

 

農地を売却した時の税金

 

農地を売却すると、お金を受け取ってその土地を譲渡した時点で所得税がかかります。

 

しかし、親の農地を受け継いだ場合の取得額がわからないという場合がほとんどです。

 

取得金額が不明という場合は5%ルールが採用されます。

 

 

例:農地を100万円で売却した場合

 

100万円×0.05=5万円

 

つまり5万円で買った農地という事になります。

 

 

課税対象は、100万-5万=95万円

 

収める所得税は所得税と住民税を一緒に納税することになります。

 

親の農地であれば5年以上経っていると思われるので所得税が15%で住民税が5%、計で20%取られます。

 

つまり、95万円×0.2=19万円が課税されるということです。

 

 

 

農地を売却益に関する特別控除

 

これは、農業を営んでいる方に有利に売却ができるように作られた優遇措置で、農地として売る場合だけ、特別控除を受けられるシステムになります。

 

農地中間管理機構か農地利用集積円滑課団体に譲渡した時には800万円の特別控除、農地中間管理機構に譲渡した時は1,500万円の特別控除が受けられます。

 

 

 

 

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